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一般会計101兆4600億円=19年度予算案21日決定

2018-12-20 15:33

政府は21日、2019年度当初予算案を閣議決定する。19年10月の消費税増税に備える景気対策や高齢化に伴う社会保障費の増加で、一般会計総額は前年度比3.8%増の101兆4600億円程度と過去最高を記録。社会保障費と防衛費も最高を更新する。年明けの通常国会に提出し、年度内の成立を目指す。
消費税率引き上げや景気回復を反映し、税収は過去最高の62兆5000億円程度と5.8%の大幅なプラスを見込む。税収の伸びだけでは歳出増を賄えないため、預金保険機構の利益剰余金を国庫に入れるなどして6兆3000億円程度の税外収入を確保。新規国債発行額を32兆6600億円程度と約1兆円減らし、9年連続で抑制する。
[時事通信社]

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