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総額101兆4567億円=19年度予算案、21日決定

2018-12-19 16:23

政府は19日、2019年度当初予算案の一般会計総額を前年度比3.8%増で過去最高の101兆4567億円とする方針を決めた。19年10月の消費税増税に備えた2兆円規模の景気対策を盛り込むほか、社会保障、防衛費がいずれも過去最大を更新。当初段階で初めて100兆円の大台を突破する。
消費税収増や景気回復を受けた法人税収の改善に伴い、税収は5・8%増で過去最高の62兆4950億円を見込んだ。新規国債発行額は32兆6598億円と前年度から約1兆円減額するが、公債依存度は32.2%と前年度から約2ポイントの改善にとどまる。歳入の約3割を借金で賄う不安定な構造は消費税増税後も続く。
政府は21日に予算案を閣議決定し、年明けの通常国会で早期成立を目指す。安倍晋三首相は19日、首相官邸で主要閣僚や与党幹部と19年度予算案について協議。自民党も同日の総務会で予算案を承認した。
[時事通信社]

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