特集


米最新機F35B導入了承=いずも「空母」化、協議継続―与党

2018-12-05 20:16

新たな防衛大綱の策定に関する与党ワーキングチームは5日、衆院議員会館で開いた会合で、米最新鋭ステルス戦闘機F35Bの導入を了承した。これに先立ち、政府は有識者会議に新大綱の要素案を提示したが、いずも型護衛艦を改修し、事実上の航空母艦の任務を担う「多用途運用母艦」の導入は明記されなかった。大綱策定に向けた今後の焦点となる。
「多用途運用母艦」導入をめぐっては、与党側は「もう少し丁寧な議論が必要だ」と指摘し、協議を継続することになった。政府は与党との調整を経て、新大綱と中期防衛力整備計画(2019〜23年度)を18日にも閣議決定する。
航空自衛隊は現在、F15戦闘機を合計201機保有。うち旧型でレーダーなどの近代化改修を受けていない99機については、F35に置き換えることを検討していた。
F35には長い滑走路が必要なA型と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つB型、空母艦載機として運用されるC型がある。
与党会合で、政府側はF35Bについて、「(わが国は)島しょ部が多く、飛行場が少ない太平洋側でも監視が今後必要となる中で、短い滑走路でも運用できるBタイプは有効だ」として、導入の必要性を強調した。
また、F35Aの追加導入に関しても、高いステルス性能のほか、既に空自F4戦闘機の後継機として運用しているため、パイロットの教育・訓練や整備の観点からメリットがあると説明した。
一方、「多用途運用母艦」の導入に関し、公明党は専守防衛の枠内で「攻撃型空母は持たない」としてきた過去の政府答弁との整合性などを指摘。さらなる説明を政府側に求めた。
[時事通信社]

その他 特集記事