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サイバー反撃能力明記へ=政府、新防衛大綱に

2018-11-30 17:56

政府は30日、年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画に、サイバー攻撃に対する反撃能力の保有を明記する方向で調整に入った。宇宙空間での監視体制強化も盛り込み、陸海空に次ぐ「新領域」での対処能力を向上させる方針を明確にする。
サイバーに関しては、「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」との表現になる見通し。2013年に決定した現行の防衛大綱では「被害の局限等必要な措置をとる」「統合的な常続監視・対処能力を強化する」と受動的な対応にとどめており、新大綱はより踏み込んだ形だ。
政府は30日の与党会合に提示した資料で、「サイバー空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付け、「作戦のすう勢を決するためサイバー能力の強化が極めて重要」と指摘した。武力攻撃事態などの場合には、攻撃を仕掛けた相手のサーバーに大量のデータを送り、通信障害を引き起こす「DDoS(ディードス)攻撃」などの反撃手段が必要との認識を示した。
具体的には、今年度末で150人となるサイバー防衛隊の態勢を拡充するほか、高度な技術を持つ外部人材の登用や人工知能(AI)の活用などによって、全体的な能力の底上げに取り組む。
[時事通信社]

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