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与党、未婚一人親支援で合意=税制大綱、14日に決定

2018-12-13 22:24

自民、公明両党は13日、2019年度税制改正で、調整が難航していた未婚の一人親への支援策について、住民税を軽減することで合意した。これにより、両党の協議は事実上決着した。両党は同日夜、与党税制協議会を開き、19年度税制改正大綱案を了承した。大綱は14日に正式決定される。
具体的には、児童扶養手当の受給者で前年の年間所得135万円以下の一人親は住民税を非課税とする。予算面でも対応し、19年度に1人当たり1万7500円を支給することでも一致した。
未婚の一人親への支援策をめぐっては、公明党が子どもの貧困に対応する観点から、法律婚の配偶者と離婚や死別した一人親の所得税と住民税を軽減する「寡婦(夫)控除」の適用対象にすべきだと主張。
これに対し、自民党は法律婚を重視する立場から、未婚の一人親を同じように扱うことに難色を示していた。自民党内では、税制でなく予算での対応を求める意見もあり、公明党との調整が難航していた。
[時事通信社]

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