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未婚の一人親支援、住民税軽減案が浮上=与党

2018-12-11 22:53

2019年度税制改正で課題となっている未婚の一人親への税制上の対応について、寡婦控除を適用した上で、住民税のみを軽減する案が与党内に浮上していることが11日、分かった。ただ、予算措置で対応するべきだとする自民党と、税制上の対応を求める公明党の意見の隔たりは大きく、調整は難航している。
現行の寡婦控除は、法律婚の配偶者と死別・離婚した場合に所得税と住民税を軽減する仕組み。前年の合計所得金額が500万円以下の女性の一人親は、所得税35万円、住民税30万円の所得控除が受けられる。ただ、未婚の一人親は対象外となっている。
未婚の一人親は所得が低い場合が多く、税制面からも子育てを支援するべきだとの意見が上がっている。18年度税制改正大綱では、子どもの貧困に対応するため、未婚の一人親に対する税制上の措置について19年度改正で結論を得ると明記していた。
[時事通信社]

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