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教育資金贈与、2年延長へ=19年度大綱、大枠固まる―与党

2018-12-10 16:57

自民、公明両党の税制調査会は10日、2019年度税制改正の主要項目について大枠を固めた。子や孫に教育資金を贈与する場合の非課税措置は、20年度末まで2年間延長。新たに所得制限を設け、受け取る側の合計所得金額が1000万円を超える場合は制度の対象外とする。両党は積み残した課題の調整を急ぎ、13日に税制改正大綱を決定する。
焦点の19年10月の消費税率10%への引き上げに伴う、自動車や住宅の駆け込み需要や反動減への対策もまとめた。自動車の購入時に燃費性能に応じて課税する「環境性能割」に関しては、増税後の1年間は1%軽減する。19年10月以降に購入した場合に自動車税を恒久的に最大年4500円軽減する需要喚起策も盛り込む。
住宅ローン減税は、現行10年間の控除期間を3年間延長する。同減税は毎年末のローン残高(一般住宅の場合は最大4000万円)の1%を所得税などから控除する仕組みで、延長する3年間は建物価格の2%とローン残高の1%のどちらか少ない方を控除する。
[時事通信社]

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