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電気自動車などに限定=環境性能減税―政府・与党

2018-12-07 18:43

政府・与党は7日、車体課税の見直しで、環境性能に応じて自動車税や軽自動車税を減税するグリーン化特例の適用を電気自動車などに限定することを決めた。自動車税を恒久的に引き下げるのに伴い、グリーン化特例の対象を絞り込み、代替財源の一部に充てる。13日にも決定する2019年度与党税制改正大綱に盛り込む。
グリーン化特例では、新規登録した翌年度の自動車税や軽自動車税を軽減している。今回の見直しでは、21年4月以降に購入した場合の軽減対象を電気自動車といった環境性能が高い車種に限定する。減税率も50%などは廃止する。
一方、19年10月の消費税率10%引き上げ後、自動車取得税を廃止し、代わりに燃費性能に応じて車両の取得価格に0〜3%課税する「環境性能割」の導入が決まっている。これに関し、政府・与党は19年度改正で、20年度燃費基準を達成する車の税率を当初の1%から2%に、同基準を10%上回る車は非課税の0%から1%に引き上げるなどし、増収を図る。
ただ、19年10月からの1年間は、環境性能が高い一部車両の税率を1%軽減する。
[時事通信社]

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