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大阪万博

万博負担、経済団体通じ要請=寄付で基準策定―松本関経連会長

2018-11-30 18:25

関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は30日、時事通信のインタビューに応じた。2025年国際博覧会(万博)の大阪開催決定に伴う400億円超とされる民間負担金について、全国の経済連合会など経済団体を通じて、加盟企業に寄付を要請する考えを明らかにした。
関経連は中部や九州など西日本の6経済連合会で「西日本経済協議会」を形成。松本氏はこの枠組みを活用する方針を示した上で、「経団連ともよく話して協力を求めたい」と述べた。
各企業に求める負担金については、一定の基準を策定し、企業規模や万博で得られる利益などを踏まえて決めたいとした。調整は関経連を中心に行う方向で検討している。
松本会長はまた、「ワールドワイドの万博。面白い将来の技術を展示してほしい」と強調。IT大手など海外の有力企業にも出展を求めたいとの考えを示した。
[時事通信社]

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