日産自動車の前会長カルロス･ゴーン容疑者（64）が巨額の役員報酬を隠したとされる事件で、直近3年間で有価証券報告書に記載されなかった報酬が約40億円に上る疑いがあることが5日、関係者への取材で分かった。逮捕容疑を含めると、記載のない報酬は90億円を超えるとみられ、東京地検特捜部は全額について立件を視野に捜査を急いでいる。
関係者によると、ゴーン容疑者の実際の報酬額は徐々に膨らみ、特に2016〜17年度の2年間は、いずれも24億円程度まで増加。15年度を含めた3年間の報酬総額は70億円程度だったとみられる。
一方、有価証券報告書に記載された15〜17年度の報酬は「10億7100万円」「10億9800万円」「7億3500万円」の計29億400万円。ゴーン容疑者らは、実際の報酬との差額約40億円を退任後に後払いする形で処理し、報告書に記載しなかった疑いがあるという。
特捜部は15〜17年度のゴーン容疑者の報酬に関する文書も入手。この約40億円についても、全額記載する義務があったと判断したもようだ。
［時事通信社］