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米中間選挙、政治バランスを注視=議会に働き掛けも―日本政府・財界

2018-11-07 20:01

米中間選挙で野党・民主党が下院の多数派となり、上下両院で「ねじれ議会」が生じる。トランプ米大統領が保護主義的な通商政策など強硬姿勢を改める兆候はないが、日本政府内には「米議会の存在感が増し、事態改善へ働き掛けの余地が生まれる」(外務省幹部)との見方がある。米国の経済政策が収益に影響する産業界も、政治バランスの変化を「注視する」(大手自動車幹部)構えだ。
日本は来年1月中旬にも米国との物品貿易協定(TAG)交渉に入る。交渉開始が決まり、米国は日本車への追加関税措置を当面は発動しない意向を見せたものの、交渉のテーブルで追加関税の検討をちらつかせ、譲歩を迫る可能性がある。米下院での民主党躍進を受け、外務省幹部は「同盟国への追加関税など強硬な措置には『待った』がかかるかもしれない」と期待感を示した。
ただ、民主党も米雇用拡大につながる通商政策には同調している。経済産業省幹部は「厳しい対米交渉になる現実は変わらない」と述べ、米議会などに日本企業の米国経済への貢献を丁寧に説明していくと強調した。
財界関係者は選挙結果について「米国民はバランスを取る選択をしたのだろう」と指摘。日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の記者会見で「日本への影響は軽微」との見方を示した。
[時事通信社]

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