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トランプ氏、「出生地主義」廃止の方針=大統領令で憲法規定変更

2018-10-31 06:24

【ワシントン時事】トランプ米大統領は30日に抜粋が掲載された米メディア「アクシオス」のインタビューで、米国で生まれた子へ自動的に国籍を付与する現行制度について、大統領令で廃止する意向を表明した。国籍認定で「出生地主義」を採用してきた米国の大きな方針転換となるが、憲法に基づく制度を大統領権限で廃止できるか、疑問視する声も上がっている。
トランプ氏はインタビューで「入国して出産すれば子に国籍を与えるような国は、世界で米国だけだ」と主張。「ばかげている。終わらせなければならない」と述べた。トランプ氏と近い共和党のグラム上院議員は、大統領の主張に沿った法整備を目指す方針を表明した。
トランプ氏の発言は、投票まで1週間に迫った中間選挙をにらみ、急増する中南米からの不法移民への強硬姿勢を支持層にアピールするのが狙いとみられる。同氏はこれまでも、永住権(グリーンカード)発給の見直しを打ち出すなど、途上国などからの移民に厳しく臨む方針を示してきた。
米憲法修正14条は「米国およびその管轄地で生まれたか帰化した者は、すべて米市民権を有する」と規定している。市民団体「全米市民自由連合」(ACLU)はトランプ氏の主張を「反移民感情をあおるもので、あからさまな憲法違反だ」と批判。「大統領令で憲法(の条項)を消し去ることはできない」と反発した。
[時事通信社]

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