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新在留資格

外国人、単純労働も可能に=人手不足解消へ新在留資格―政府、入管法改正案を提出

2018-11-02 17:48

政府は2日、外国人労働者の受け入れを拡大し、単純労働も可能にする出入国管理法改正案を衆院に提出した。建設や農業など人手不足が深刻な業種を対象に新たな在留資格「特定技能」を創設。不法滞在対策を強化するため、法務省に出入国在留管理庁を新設する。政府・与党は来年4月の導入に向け、今国会成立を目指す。
これまで医師や弁護士など高度な専門人材しか原則認めていなかった外国人の就労を新資格の枠組みで一挙に開放するもので、政策の大転換となる。与野党から「事実上の移民政策」との指摘があるほか、制度設計は詳細が詰まっていない部分が多く、国会審議は曲折が予想される。与党内では会期延長が取り沙汰されている。
[時事通信社]

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