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徴用工訴訟

日韓ビジネス、冷え込む恐れ=投資や観光など―徴用工判決

2018-10-30 20:10

韓国最高裁は30日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人4人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。
判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」(関係者)とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。
ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に70社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡(しゅんじゅん)するようになる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)という。
両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人数で、韓国は714万人と中国(735万人)に次ぐ第2位だった。日本からは231万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」(業界関係者)という声が上がっている。
[時事通信社]

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