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免震改ざん

KYB、18物件を追加公表=愛媛県立病院などで改ざん確認―マンションは不明

2018-10-26 19:28

地震による建物の揺れを抑える免震・制振装置のデータ改ざん問題で、KYBは26日、疑いを含む不正な免震装置が設置された建物18件の名称を追加公表した。愛媛県立中央病院(松山市)など3件で国の基準を満たしていなかった。顧客と取り決めた基準に満たないものを含めると、7件で改ざんが確認された。
ただ関心が高いマンションなどは追加公表分に入っておらず、免震改ざん問題をめぐる不安は払拭(ふっしょく)されないままだ。
追加公表のうち、石川県立中央病院(金沢市)、愛知県警察本部庁舎本館(名古屋市)など11物件は不正品が納入された可能性がある。設置場所は新潟、石川、富山、愛媛、愛知など12県に及ぶ。制振装置の建物名公表は今回もなかった。
また同社は疑いを含む不正な免震・制振装置の設置件数を修正した。物件の重複などが見つかったためで、これまで987件としていた総数は983件となった。名称が公表された物件数は、19日の前回公表分と合わせても全体の1割未満にとどまる。同社は週一回程度のペースで同意の得られた建物名を公表する方針だ。
一方、不祥事発覚を受けて免震・制振装置メーカーに改ざんの有無を週内に報告するよう求めていた国土交通省に対し、対象の86社のうち、日立製作所の子会社日立オートモティブシステムズ(東京)など81社が「改ざんはなかった」と回答した。残る5社は調査継続中で、早期の報告を求めている。
[時事通信社]

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