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北海道地震を激甚災害指定=台風19、20、21号も―政府

2018-09-28 12:15

政府は28日の閣議で、北海道地震と台風19、20、21号による災害を激甚災害に指定した。これにより、被災自治体が行う道路や農地の復旧事業に対する国庫補助率が1〜2割程度引き上げられる。指定に関する政令を10月1日に公布・施行する。
小此木八郎防災担当相は同日の閣議後の記者会見で「被災自治体は財政面に不安なく迅速に災害復旧に取り組んでほしい」と述べた。
北海道地震では、被害を受けた全地域を対象に、道路や河川などの公共土木施設や農地、学校施設などの復旧事業を支援する。厚真、安平、むかわの3町については、事業再建を目指す中小企業に対し中小企業信用保険の保険料率の引き下げなどを行う。
また、8月20日〜9月5日までの台風19号、20号、21号による一連の被害も市町村単位の「局地激甚災害」に指定。新潟県粟島浦村、長野県大鹿村、和歌山県古座川町に対しては、公共土木施設の復旧事業を支援する。農地や水路の復旧に関しては、大阪府豊能町、奈良県野迫川村、上北山村、和歌山県新宮市、高野町、白浜町を対象とする。
[時事通信社]

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