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日本列島猛暑

内需改善も先行き懸念=「踊り場」景気に貿易摩擦

2018-08-10 18:25

内閣府が10日発表した2018年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比0.5%増と2期ぶりのプラスに転じた。個人消費など内需が改善し、いったん減速しかけた景気は底堅さを見せた格好だ。ただ、トランプ米政権の保護主義的な通商政策をはじめ、先行きの懸念材料は多い。景気がこのまま「踊り場」脱出に向かうかは予断を許さない。
4〜6月期の実質雇用者報酬は前期比1.9%増と、03年1〜3月期(2.0%)以来の伸びだった。これを追い風に、自動車や家電、生活関連サービスなどで個人消費が増えた。大雪などの影響で春先まで高騰していた野菜価格が沈静化したことも消費に追い風となった。
しかし、7月以降の猛暑で野菜は再び値上がりしている。酷暑が続けば、夏の行楽シーズンに外出を控える動きが広がり、7〜9月期に外食・レジャー産業で消費が減り、景気が再び勢いを失う可能性もある。
一方、米国と中国の貿易摩擦について内閣府は「4〜6月期のGDPへの影響は軽微だった」(幹部)という。ただ、米政府が検討する輸入車への追加関税措置に関し、日本車が対象になれば「話は別だ」(同)と警戒する。
大和総研の試算では、米国が乗用車や部品の関税を一律20%に引き上げた場合、日本メーカーの負担は年1.7兆円以上膨らむ。同社の小林俊介エコノミストは「影響は極めて大きい」と話す。
[時事通信社]

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