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どうなる?成人式=政府「高3対策」を模索

2018-05-07 05:22

成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が4月に審議入りした。今国会で成立すれば2022年4月に施行される。卒業間近の高校生の進学・就職に対する悪影響も想定されるため、政府は関係省庁連絡会議で近く成人式の在り方について検討を本格化させる方針だが、妙案を見いだせるかは不透明だ。
成人式は埼玉県蕨町(現蕨市)が1946年に実施した「第一回青年祭」が起源とされる。「成人の日」については祝日法に規定があるものの、成人式に根拠法はない。多くの地方自治体では、成人の日に合わせて成人式を行っているため、成人年齢が18歳になれば高校3年生の成人式が大学入試と重なるのではないかとの懸念が出ている。
そこで政府内に浮上したのが、成人式を数カ月前倒しするアイデアだ。一部地域では8月の夏休み中に成人式を実施しており、これに倣えば成人式と受験・就職活動の時期をずらすことができる。祝日法改正で成人の日自体を動かす案もある。
これに対し、呉服業界から異論が噴出。高校生活真っただ中で成人式を迎えれば、振り袖ではなく制服で出席する新成人が増えるとみられ、重要な商機を逃しかねないからだ。日本きもの連盟は、式の参加年齢を20歳に据え置くよう政府に要望している。自民党内にも「社会的な成人年齢は20歳とするのも一つの考えだ」(ベテラン)と同調する声がある。
施行初年度の22年度に限った問題もある。18〜20歳がまとめて成人を迎えるため、式典会場から新成人があふれることが予想される。毎年2万3000人以上の出席者がいる横浜市は「1日での開催は難しい。どうするか考えないと」と早くも悲鳴を上げている。
政府は先月中旬に発足させた関係省庁連絡会議で全国の自治体から意見を聴いた上で、対策を練る方針。ただ、これまでの経緯や主催が自治体であることから「政府が全国で統一するのは筋が違う」(文部科学省)との意見は根強く、最後は自治体の判断に委ねることになりそうだ。
[時事通信社]

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