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パレスチナ情勢で緊急会合=クウェート、決議案配布へ―国連安保理

2018-05-15 23:34

【ニューヨーク時事】パレスチナ自治区ガザで14日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議するデモ隊に対し、イスラエル軍が発砲し、多数が死傷した問題で、国連安全保障理事会は15日午前(日本時間同日深夜)、緊急会合を開いた。安保理各理事国は緊張が高まるパレスチナ情勢をめぐり、当事者に自制を要請。独立調査を求める声も相次いだ。一方、米国はイスラエル擁護を強める姿勢を改めて鮮明にした。
会合開催を要請したクウェートのオタイビ国連大使は緊急会合で「イスラエルによる虐殺を最も強い言葉で非難する」と強調。オタイビ氏は緊急会合に先立ち記者団に、パレスチナの市民に対して「国際的な保護」を提供する決議案を16日に配布する考えを示した。
ヘイリー米国連大使は「(イスラム原理主義組織)ハマスは米国による大使館移転決定の何年も前から暴力を扇動していた」と述べ、責任はハマスにあると主張。ガザでの衝突に関しても「安保理の中で、イスラエルほどの自制心をもって行動できた国はないだろう」と述べ、イスラエルの対応を擁護した。
安保理理事国ではイスラエルの自衛権に言及する国があったが、スウェーデンのスコーグ国連大使は「自衛権があるとはいえ、市民を守る責任もある」と指摘。「武力行使は最大限の自制の下の最終手段でなければならない」と述べた。
[時事通信社]

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