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セクハラ疑惑で国会空転

財務省調査に疑問・批判=閣僚からも―セクハラ疑惑

2018-04-17 20:19

財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を週刊新潮が報じた問題で17日、同省の調査手法への批判が高まった。麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で、被害者とされる女性記者が申し出なければセクハラと認定するのは難しいとの認識を示した。しかし、性的被害者は自ら名乗り出にくいとされ、野党は強く批判。閣僚からも調査手法に疑問の声が出た。
財務省は16日、同省記者クラブに加盟する報道各社の女性記者に協力を求める異例の対応に出た。財務相は17日の会見で、セクハラと認定するには「(被害者とされる)本人が申し出てこなければどうしようもない」と述べた。
財務省が調査を依頼した弁護士事務所は同省と顧問契約を結んでいる。公平性に欠けるとの指摘に対し、財務相は「第三者の弁護士を、女性の弁護士も入れて対応させていただいている」と説明。「全然付き合いのない弁護士にお願いしますと(依頼)できますか」と反論した。
一方、野田聖子女性活躍担当相は17日の閣議後会見で、財務省が女性記者に調査協力を呼び掛けたことについて「違和感がある。事実であれば、加害者側の関係者に話をするというのは普通ではできないのではないか」と語った。
野党が17日午後、財務省などを対象に行った合同ヒアリングでは、「記者として『取材源の秘匿』を守れなかったら仕事ができなくなる。(このため)どうせ名乗り出てこられないと想定している」などと批判が噴出した。
[時事通信社]

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