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十分調査せず国会説明=問われる答弁の重み―防衛省

2018-04-02 22:28

防衛省が国会に「存在しない」と説明していた陸上自衛隊イラク派遣の活動状況を記録した日報が、実は存在していた。昨年2月、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報をめぐる隠蔽(いんぺい)問題が発覚し、情報開示の在り方が問われていたにもかかわらず、十分な調査をしないまま公文書について事実と異なる説明をしていたことになり、批判は免れない。
防衛省によると、国会議員らからイラク派遣日報の資料要求などを受け、2017年2月に自衛隊の運用を統括する統合幕僚監部や、陸上幕僚監部などに調査を指示したが、存在は確認できなかった。その後、陸自研究本部(現・教育訓練研究本部)などにも対象を広げて調べさせたが、同3月の段階でいずれも「日報は存在せず」と判断した。
17年2月20日の衆院予算委員会で、「イラク派遣の日報は残っているのか」と問われた当時の稲田朋美防衛相は「イラク特措法に基づく活動の日報については、見つけることはできませんでした」などと答弁。しかし、今年に入り、陸幕の衛生部や昨年調査したはずの研究本部で見つかった。
南スーダンの日報問題では17年、稲田防衛相と事務次官、陸自トップが引責辞任に追い込まれる異例の事態となった。政府関係者は「幹部が辞任に追い込まれたので、現場はイラク派遣の日報を本気で調べ直したのではないか」と指摘した。
[時事通信社]

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