特集


現職優位、21日大勢判明=ベネズエラ大統領選の投票実施

2018-05-20 20:44

【カラカス時事】南米の産油国ベネズエラで20日、大統領選の投票が実施された。独裁姿勢を強める反米左派のニコラス・マドゥロ大統領(55)と野党のエンリ・ファルコン前ララ州知事(56)の事実上の一騎打ちだが、国民の大半を占める貧困層の支持を得るマドゥロ氏が優位。大勢は同日夜(日本時間21日午前)にも判明する。
マドゥロ氏は首都カラカス市内で投票後、「ベネズエラは国民の意思を尊重する。ベネズエラは政治的安定に向かっている。国民は新しい経済を必要としており、それは対話によって成し遂げられると信じる」と述べた。一方、地元ララ州で票を投じたファルコン氏は、ツイッターで「ベネズエラを救う歴史的な日が訪れた。われわれは民主主義と未来に向け、民衆への約束を実行していく」と強調した。
外貨収入の9割以上を原油輸出に頼るベネズエラは、2014年後半からの国際原油価格下落が、行き過ぎたばらまき政策を直撃して経済が破綻した。事実上の債務不履行(デフォルト)状態にあり、今年のインフレ率は1万4000%に達する見込み。
マドゥロ氏は、現在の苦境について、資源を狙う米国など「帝国主義勢力」の陰謀のせいだと主張し、外貨獲得のための仮想通貨「ペトロ」流通や「経済革命」の実施を公約。住宅500万戸の無償提供など一層の貧困対策強化を訴えた。
これに対しファルコン氏は、ハイパーインフレが止まらない自国通貨ボリバルに代えて米ドルを使う再建を主張、民間資本投入などによる国営石油会社の再活性化を訴える。さらに、国際通貨基金(IMF)や世界銀行などからの金融支援、各機関からの人道支援を受け入れ、経済を立て直す考えを示している。
[時事通信社]

その他 特集記事