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ネット広告、選別強化=信頼できる表示優先―米IT大手

2018-03-15 14:44

【シリコンバレー時事】インターネット広告や交流サイト(SNS)を手掛ける大手IT企業が詐欺まがいの広告や信用性の低い情報の選別を強化している。2016年の米大統領選では偽ニュースやロシアによる情報工作を拡散させたとの批判を浴びた。安心できる利用環境の構築を最優先に掲げ、信頼向上を図る。
グーグルは14日、利用者が詐欺的な投資話に巻き込まれないよう仮想通貨関連の広告を6月から禁止すると発表。「オンライン詐欺も巧妙化する」として今後も継続的に掲載基準を見直す。
トラブルが相次ぐ仮想通貨の広告をめぐっては、SNS最大手フェイスブックが既に禁止しており、デジタル広告市場で合計6割超のシェアを握る2社が足並みをそろえた。
偽ニュース対策では、フェイスブックが信頼できる発信元のニュースを優先的に表示する仕組みを一部で導入。利用者に対する調査を基準に信頼度を決め、客観性を確保するという。
[時事通信社]

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