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資金洗浄対策で報告命令=全仮想通貨交換業者に―金融庁

2018-03-08 22:46

金融庁が国内で営業する32の仮想通貨交換業者全てに対し、資金洗浄(マネーロンダリング)への対策状況を報告するよう求めていたことが8日、明らかになった。改正資金決済法に基づく報告徴求命令で、5日が回答期限だった。仮想通貨の種類ごとの悪用リスクや対応策など、約100項目の報告を求めた。
仮想通貨は、テロ資金の温床になっていると指摘され、国際的にも懸念の声が強まっている。金融庁は資金洗浄への悪用を防ぐ対策の徹底を各業者に要請。情報収集を進めるとともに監視を強化する方針だ。
今回の報告命令では、金融庁が2月に導入した金融機関向けの資金洗浄対策指針に基づき各業者の取り組み状況を調査。同対策を担当する社員の数や、疑わしい取引の検知方法などに加え、匿名性が高く、資金洗浄に利用される可能性が高い通貨の取り扱い状況についても報告を求めた。
[時事通信社]

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