特集


仮想通貨

仮想通貨、ずさんな管理=金融庁、規制強化へ研究会設置

2018-03-08 16:39

金融庁が、仮想通貨交換業者7社への一斉処分に踏み切った。内部管理がずさんなのはコインチェック(東京)だけではないことが浮き彫りになり、今後も処分は増えそうだ。同庁は有識者らで構成する研究会を設置し、規制強化を検討する。
国内の仮想通貨市場の急拡大は昨年始まった。春に1ビットコイン(BTC)当たり10万円台だったビットコイン相場は、12月に一時200万円を突破。「これまで投資に縁のなかった若い世代の参入が大幅に増加」(交換業者幹部)し、「バブル」的な様相を呈した。
交換業者ではシステムの一時停止などのトラブルが頻発。今年1月、コインチェック(東京)で580億円相当に上る仮想通貨流出が起き、ずさんなシステム管理が明らかになった。
流出問題を受けた金融庁の一斉立ち入り検査では、資金洗浄の疑いがある高額の仮想通貨売買を見過ごして報告をしていなかったり、内部監査が行われていなかったりする事例が次々に発覚。FSHO(横浜市)とビットステーション(名古屋市)は、1カ月の業務停止に追い込まれた。
金融庁は、コインチェック以外の31交換業者にも順次検査に入る。まだ4分の1程度しか着手していないとみられ、処分対象はさらに増える可能性がある。
一方、規制と実態のずれも出てきた。政府は昨年4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨を決済手段と位置付けた。しかし、決済手段としての普及は限定的で、投資・投機の対象へと「変質している可能性がある」(金融庁幹部)という。新設する研究会では、状況変化を踏まえ、投資家保護策や資金洗浄対策に関する制度改正を検討する方針だ。
[時事通信社]

その他 特集記事