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名古屋の業者、刑事告発検討=幹部の仮想通貨流用で

2018-03-08 21:06

仮想通貨交換業者ビットステーション(名古屋市)の川越崇久管理本部長は8日、顧客の仮想通貨を私的に流用した同社幹部の刑事告発を検討していることを明らかにした。同社は金融庁から1カ月の業務停止を命じられたばかり。時事通信の取材に語った。
川越氏によると、流用した幹部は同社の経営企画部長。流用は複数回にわたり、金額は計数百万円に上る。金融庁の検査に備えて点検している際に見つかり、既に全額返金されたという。刑事告発するかどうかについては、弁護士と協議中だ。
[時事通信社]

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