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「自主規制」認定へ新団体=管理体制強化急ぐ―仮想通貨交換業者

2018-03-02 20:07

ビットフライヤー(東京)など仮想通貨交換業者16社は2日、改正資金決済法に基づく自主規制団体の認定取得を目指し、新たな業界団体を設立すると正式発表した。交換業者マネーパートナーズの奥山泰全社長は東京都内で記者会見し、「システムのセキュリティー面も含めた内部管理体制(の強化)に取り組む必要がある」と述べ、自主規制ルールの策定を急ぐ考えを示した。
新団体は会長に奥山氏、副会長にビットフライヤーの加納裕三社長が就く予定。月内にも発足させる考えで、名称や所在地などを今後詰める。金融庁に登録を認められた16社で活動を始め、登録審査中の業者も順次受け入れる。
新団体は、セキュリティーや広告・宣伝、インサイダー取引、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開(ICO)」などに関する自主ルールの制定を検討する見通し。
登録審査中の交換業者、コインチェック(東京)の仮想通貨流出でずさんなセキュリティー対策が問題になったことに関し、会見に同席した加納氏は「業界としてセキュリティーのレベルを一定程度引き上げる必要がある」と語った。
[時事通信社]

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