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仮想通貨流出

電力業界もデジタル化=スマホ取引や仮想発電所

2018-02-10 15:08

IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)などデジタル技術を活用する動きが電力業界にも広がってきた。2016年4月の電力小売り全面自由化や、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大という事業環境の変化を背景に、電力大手が新たなサービスを創出するよう迫られているためだ。
東京電力ホールディングス(HD)は昨夏、ドイツの電力大手イノジーが立ち上げた電力の直接取引事業に参画した。太陽光発電の余剰電力を、個人がスマートフォンなどで地元のスーパーや企業に直接販売できるようにするもので、月内にもドイツ国内で実用化される。
20年に個人、企業合計で1万件の利用登録を目指す。サービスを支えるのは、ネット上で取引される仮想通貨の基盤技術ブロックチェーンだ。低コストで取引記録の改ざんが困難とされる。
電力会社の収益源は取引手数料で、東電HDは日本にも同様のサービスを20年代に提供したい考えだ。見学信一郎常務執行役は「事業の変革リスクに備えつつ成長にもつなげる」と、新事業に参入する理由を語る。
[時事通信社]

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