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汚染処理範囲、水面下で合意か=都と東ガスが01年に確認書―豊洲問題で百条委

2017-03-11 18:31

東京都の豊洲市場(江東区)をめぐる都議会の調査特別委員会(百条委員会)の証人喚問が11日始まり、2001年に都と地権者の東京ガスが土壌汚染処理の範囲について合意した確認書があることが明らかになった。浜渦武生副知事(当時)が東ガス側と行った「水面下の交渉」の一部とみられ、百条委は19日に召喚する浜渦氏に事実関係をただす方針だ。
確認書は01年7月18日付の都と東ガスの基本合意に関する文書で、同社が百条委に提出した資料の一つ。東ガスは都の条例の範囲内で豊洲の汚染処理を実施するほか、汚染対策に関連する防潮堤の護岸整備工事について同社の費用負担をゼロにすることが記されていた。
証言に立った元東ガス管財部活財推進室長の高木照男氏は確認書について「都から提案があり、最終合意につなげるマイルストーンの意味で作った」と説明した。
これまでに、石原慎太郎知事(同)の側近だった浜渦氏が00年10月、東ガス側に土地価格などについて「水面下でやりましょう」と発言した後、難航していた交渉が軌道に乗り始めたことが分かっており、詳しい経緯が焦点となっていた。
当初586億円だった汚染対策費は860億円に膨らんだが、東ガスの負担は78億円にとどまる。都が11年3月に東ガスと結んだ土地売買契約には同社に土壌汚染対策費の追加負担を求めない「瑕疵(かし)担保責任の放棄」が盛り込まれており、不透明さが取り沙汰されていた。
また、この日の喚問では、中央卸売市場長を務めていた大矢実氏が1999年11月に石原氏が東ガスの上原英治社長(当時)と非公式に会談していたと証言。築地市場(中央区)からの移転先について会談前の石原氏に「『豊洲が有力だ』と話した」と述べた。これに対し上原氏は質疑で「会ったことは覚えてない」と答えており、百条委は20日の喚問で石原氏に確認する。
[時事通信社]

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