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「皇族減対策を」「結論ありき」=有識者会議最終報告で識者ら―天皇退位

2017-04-21 18:37

政府の有識者会議が、天皇陛下の退位を特例法で認める方向で最終報告をまとめたことを受け、同会議でヒアリングに応じた識者らに話を聞いた。
特例法による退位を推奨した元最高裁判事で「皇室法概論」などの著書もある弁護士園部逸夫さんは「陛下の年齢を考えれば、比較的速やかにできる特例法しかなかった」と振り返る。
今後、退位を制度化するために皇室典範を改正するかどうかについては、「天皇の崩御を代替わりの前提とした典範の基本理念を変えることになる。時間をかけて議論すべきだ」と指摘した。
さらに、最終報告も言及した皇族減少問題に触れ、「女性皇族が次々と結婚して皇族の身分を離れて行けば、宮家と分担している皇室の活動自体が立ち行かなくなる」と述べ、自身も民主党(現民進党)政権時の有識者会議で関わった女性宮家の創設などの対策が急務だと訴えた。
退位後の天皇の呼称について「前天皇」を推した古川隆久日本大教授(日本近現代史)は「『上皇』説が多数だったことは事実だ。大筋は政府の意向に沿った『結論ありき』との印象は否めないが、譲位後の天皇は実質的に引退するということをはっきりさせる最終報告になったのは良かった」と一定の評価を下した。
その上で、天皇の公務の在り方について、「今の陛下の形にとらわれず、柔軟に対応すべきだと方向性がはっきりしていたのに、最終報告に明示されなかったのは残念だ」と話した。
[時事通信社]

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