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行政手続きオンライン化=デジタル法案15日、閣議決定

2019-03-14 18:50

 政府は15日、行政手続きを原則オンライン化する「デジタル手続き法案」を閣議決定し、国会に提出する。引っ越しや会社設立などの届け出の煩雑さを解消するのが狙いで、自宅のパソコンやスマートフォンによる手続きを可能にする。政府・与党は重要法案の一つと位置付けており、会期内の成立を目指す。
 法案は基本原則として、(1)個々の手続きをオンラインで完結させる「デジタルファースト」(2)同じ情報の提供を何度も求めない「ワンスオンリー」(3)複数の手続きを一度で終わらせる「コネクテッドワンストップ」―を掲げた。行政機関の間で情報共有を図り、添付書類を基本的に撤廃することもうたった。
 法案が今国会で成立すれば、政府は「情報システム整備計画」を年内にも策定する。約5万件とされる行政手続きのうち、どれをオンライン化するかを同計画に明記する。具体的には、引っ越しの際に転入を届け出れば、連動して電気、ガス、水道の移転手続きも済むようにすることなどを想定している。
 各種手続きの際の本人確認にマイナンバーカードを用い、取得率が1割程度の同カードの普及を図る。マイナンバーカード代わりに使われている「通知カード」は廃止する。
 法案には、パソコンやスマホに不慣れな高齢者を支援する方針も盛り込まれている。 
[時事通信社]

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