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政府・日銀、デフレ脱却へ総仕上げ=安倍首相、3年で金融緩和「出口」

2018-09-14 18:14

 安倍晋三首相が14日、自民党総裁選の候補者による討論会で、アベノミクスの柱である日銀の大規模金融緩和を正常化させる「出口」について、再選を前提にした3年間の新たな任期中に道筋を付ける考えを示した。日本経済の最大の課題であるデフレからの完全脱却を、自らの手で実現する意欲を示した格好。政府・日銀は、開始から5年を超えたアベノミクスの総仕上げに入る。
 安倍政権と日銀は2013年1月、デフレ脱却のため2%の物価上昇率を目指す政策協定(アコード)を締結。同年3月に就任した日銀の黒田東彦総裁は直後の4月、国債の大量購入など「異次元緩和」と呼ばれる大規模金融緩和を実施し、これに伴う円安・ドル高環境の中で経済活性化と物価の押し上げを目指してきた。
 それから5年余り。円安効果などで企業収益は過去最高水準に達し、失業率は25年ぶりの低水準に改善。平均株価も政権発足時の2倍を超えた。景気拡大の戦後最長記録更新も視野に入り、アベノミクスは一定の評価を得ている。
 しかし、肝心の物価上昇は動きが鈍く、デフレに後戻りする懸念は消えていない。日銀はこの7月に先行きの物価見通しを引き下げ、当初は異次元緩和から2年後を見込んでいた2%目標の達成が、21年度以降にずれ込むとの見方を示した。
 一方、大量の国債購入が長引き、日銀の国債保有額は発行額全体の4割超の規模に拡大。市場での国債流通が滞り、超低金利が金融機関の収益を悪化させるなど副作用も表面化している。安倍首相も14日の討論会で「(大規模緩和を)ずっとやっていいとは全く思ってない」と言明した。 
[時事通信社]

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