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安倍内閣支持微増38.5%=6カ月連続で不支持を下回る―時事世論調査

2018-08-10 15:04

 時事通信が3〜6日に実施した8月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.5ポイント増の38.5%、不支持率は同2.0ポイント減の38.9%となった。安倍晋三首相は西日本豪雨のさなかに自民党議員との宴会「赤坂自民亭」に出席して批判を受けた。その後、矢継ぎ早に対策を打ち出して支持率は前月に続き改善したものの、6カ月連続で不支持を下回った。
 一方、災害対応を一元的に担う組織として自民党の石破茂元幹事長が主張する「防災省」の創設について尋ねたところ、「賛成」が72.3%で「反対」の14.0%を大きく上回った。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への賛否を聞いたところ、「反対」34.1%、「賛成」28.5%だった。「どちらとも言えない・分からない」は37.4%だった。翁長雄志沖縄県知事の死去により9月下旬にも実施される知事選では、移設の是非が最大の争点になる見通しだ。
 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」18.5%、「リーダーシップがある」10.1%、「首相を信頼する」8.6%の順。一方、支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」22.4%、「期待が持てない」17.4%、「政策が駄目」10.7%などと続いた。
 政党支持率は、自民党が前月比1.7ポイント増の27.1%、立憲民主党は0.1ポイント減の4.6%。以下、公明党3.3%、共産党2.3%、日本維新の会0.9%、国民民主党0.5%など。支持政党なしは0.7ポイント増えて58.9%だった。
 調査は西日本豪雨で被害を受けた広島県の一部を除く全国18歳以上の男女1991人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.8%だった。 
[時事通信社]

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