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石綿遺族が国提訴=労災記録開示求め―大阪地裁

2018-05-14 15:41

 石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、訴訟の検討に必要な労災記録を不開示とされたのは違法として、関連疾患で死亡した元工場労働者男性2人の遺族が14日、国に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 訴状によると、2人はいずれも兵庫県の工場で働き、2000年と04年に中皮腫で死亡後、労災認定された。遺族補償を受給した妻も死亡し、2人の長男はそれぞれ今年3月、国から国家賠償訴訟を促す通知を受けた。長男らは、救済対象になるかを把握するため兵庫労働局に労災認定記録の開示を請求したが、権利がないとの理由で開示されなかった。
 石綿の工場被害は14年に最高裁が大阪・泉南アスベスト訴訟で国の責任を認めたことを受け、要件に該当する人が訴訟を起こせば、国は和解に応じ賠償金を支払うことにしている。被害救済が進まないことから、国は昨年から、救済の可能性がある人に個別に提訴を呼び掛けていた。 
[時事通信社]

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