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立・共「脱原発」で接近=参院選協力は温度差

2018-03-11 19:38

 「脱原発」をめぐり、立憲民主党と共産党が接近している。立憲がまとめた原発再稼働を一切認めない「原発ゼロ基本法案」を共産党は歓迎。同党は共同提出の実績を踏まえ、来年夏の参院選での選挙協力に弾みをつけたい考えだが、両党の思惑のずれは否めない。
 東京電力福島第1原発事故発生から7年を目前に、立憲は共産、自由、社民3党と原発ゼロ基本法案を衆院に共同提出。11日は共産党の志位和夫委員長が国会前で開かれた市民集会に出席し、「原発ゼロ法案を国民みんなの力で実現しようではないか」と訴えた。立憲は菅直人元首相らが出席したが、執行部の姿はなかった。
 共産党は、再稼働反対を野党共闘の大義としたい考え。立憲の策定した法案は施行から5年をめどに全原発の廃炉決定を目指す厳しい内容で、共産党もすんなり共同提出を受け入れた。志位氏は11日、記者団に「原発ゼロが野党共闘の柱にしっかり座った」と強調した。
 ただ、立憲は厳格な法案を当初から志向していたわけではない。1月に発表した骨子案では、電力が不足する緊急時には例外的に原発再稼働を認める規定を設けていた。だが、各地で開いた対話集会で「原発を残すことにつながる」と猛反発を受け、例外規定の削除を余儀なくされた。
 参院選での候補者調整についても、立憲はあくまで選挙区の「すみ分け」との立場で、共闘に踏み込まない姿勢を崩していない。共産党は相互推薦にこぎ着けたい考えだが、両党の溝が埋まるかは微妙だ。
 一方、希望、民進両党は共同提案に加わらなかった。民進党幹部は立憲の法案を「無責任」と批判、希望幹部も「民進と共同歩調を取る」と足並みをそろえた。電力総連を傘下に置く連合の意向が働いたとみられる。両党には立憲を含む3党の再結集を目指す向きがあるものの、「法案提出で遠のいた」(民進関係者)との見方が支配的だ。 
[時事通信社]

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