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国会の混乱拡大=野党硬化、全面審議拒否―財務省、12日に調査報告―森友疑惑

2018-03-09 21:10

 学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国会の混乱は9日、さらに広がった。立憲民主党など6野党は、決裁文書の書き換え疑惑について明確な回答を示さない財務省の対応に反発し、国会審議を全面的に拒否。佐川宣寿国税庁長官の辞任で態度をさらに硬化させた。週明け12日も参院予算委員会が開かれないなど、正常化のめどは立っていない。混乱収束に向け、財務省は週明けの12日に与野党に省内調査の結果を報告する。
 立憲の福山哲郎幹事長は9日夜、国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談し、(1)財務省が書き換え前の文書の存否を速やかに明らかにすること(2)国政調査権に基づく原本提出の国会議決(3)北朝鮮対応に関する安倍晋三首相の国会報告―などを要求。二階氏は12日に回答する考えを示した。
 6野党は、財務省が書き換え疑惑について十分な回答を行うことが審議復帰の前提との立場。立憲の枝野幸男代表は党代議士会で「不正常な状況を解決するのは簡単だ。(書き換え前の)文書がないなら『ない』と堂々と言えば、そのことを前提に議論する。あるならあるでさっさと出せばいいだけの話だ」と強調した。
 与野党は当初、12日に参院予算委で集中審議を行うことを想定していたが、自民、民進両党は9日の参院国対委員長会談で、混乱拡大を踏まえて見送ることを決めた。 
[時事通信社]

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