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新種目採用は計画範囲内で=IOCに要望へ―東京五輪組織委

2017-04-21 20:15

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は21日、7月の国際オリンピック委員会(IOC)理事会で東京五輪の新種目採用が協議されることに関し、事前にIOCに対して組織委の要望を伝える考えを明らかにした。具体的には、種目が増えた場合でも現在の計画の範囲内で日程を調整するなどして経費面の負担を抑えられるよう求める。
各国際競技団体は今春までに、IOCに対し採用を希望する新種目を提案済み。柔道は混合団体戦、バスケットボールは3人制の導入を要望している。武藤事務総長は東京都内で報道陣に対し、「予算削減で一生懸命やってきたので、新たに(競技会場を)造るという話は避けてほしい。競技日程がはまらないと別の会場が必要になる。今の状況の中で入るようにしてほしいとか、そういうことは(IOCに)言いたい」と述べた。
武藤事務総長はまた、IOCと東京都、日本オリンピック委員会(JOC)、組織委が締結した開催都市契約について、IOCや国が了承した上で都から公表されるとの見通しを示した。

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