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重大事故も報告せず=一部自治体や保育施設―総務省調査

2018-11-09 08:31

国への報告が義務付けられている全治30日以上の骨折など、保育施設での重大事故について、一部の施設や地方自治体で報告していないケースがあることが9日、総務省の調査で分かった。同省は報告対象となる重大事故の範囲が不明確なため報告漏れを招いているとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。
総務省は、全国の認可保育所や認可外のベビーホテルなど148施設を抽出し、2015年度と16年度の事故記録を調査。その結果、9施設(6%)で、骨折や脱臼など重大事故とみられる事案計11件が自治体に報告されていなかった。死亡事故での未報告はなかった。
また44自治体を調べたところ、4団体(9%)が、施設から連絡を受けた事案のうち、ぜんそくによる発作など15件を国に報告していなかった。
[時事通信社]

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