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総合取引所、設計年度内に=規制改革会議が意見書

2018-11-08 19:58

首相の諮問機関である規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は8日、原油などの商品先物を証券などの金融商品と一体的に取り扱う「総合取引所」の実現に向け、制度設計について「今年度末をめどに結論を得る」よう政府に求める意見書をまとめた。
意見書では、海外で主流となっている総合取引所を「一刻も早く実現すべきだ」と提言。東京証券取引所を含む日本取引所グループ(JPX)を所管する金融庁、東京商品取引所を所管する経済産業、農林水産両省で具体的な協議を進めるよう要求した。
[時事通信社]

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