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佐賀県、使用済み核燃料に課税=19年度から玄海原発で

2018-08-10 18:30

佐賀県は10日、九州電力玄海原発(同県玄海町)に保管されている使用済み核燃料に対し、2019年度から課税することで、同社と協議が成立したと発表した。玄海町も17年度から実施しており、立地市町村と県のいずれも使用済み核燃料に課税するのは全国初となる。
県が既に導入している核燃料税の対象を広げ、使用済み核燃料のうち、貯蔵期間が5年を超える燃料について1キロ当たり500円を課税する。課税期間は19年度からの5年間。5年間での税収は21億円を見込んでいる。
県によると、玄海原発に保管されている使用済み核燃料は1902体で、総重量900トン(18年3月現在)程度に上る。
今後、関係条例の改正を経て、総務相に同意を求める方針。県は「避難道路の整備や安全対策などの施策の財源を確保するため」と課税理由を説明している。
[時事通信社]

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