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18年度の最低賃金26円上げ、過去最大=平均874円、23県で目安超え

2018-08-10 17:30

厚生労働省が10日発表した2018年度の都道府県別最低賃金(時給)は、全国平均で前年度比26円増の874円となった。上げ幅は比較可能な02年度以降で最大で、23県が国の審議会が示した目安を上回る引き上げ額を決定した。地方では大都市との賃金格差が労働力流出を招いているとして問題になっており、特に最低賃金が700円台の県は全て目安を上回った。
都道府県別の最高は東京が27円増の985円、最低は鹿児島で24円増の761円。目安を上回った県の数は17年度の4県から大幅に増えた。新賃金は10月1日以降、順次適用される。
最低賃金は企業が労働者に支払わなければいけない最低限度の時給で、年1回改定される。厚労省の中央最低賃金審議会が所得や物価などの指標を基に、都道府県をAからDまで4ランクに分類し、7月下旬にランクごとの目安を決定。各都道府県の審議会がこれをベースに議論し、具体的な水準を決めた。
18年度の目安はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円。Dランクの16県はいずれも目安を1〜2円上回る改定額としており、格差拡大に対する地方の強い懸念を示す形となった。
[時事通信社]

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