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大学は外部人材の複数登用=無償化で報告書―文科省会議

2018-06-14 19:35

大学など高等教育無償化の制度設計を議論してきた文部科学省の有識者会議は14日、対象を年収380万円未満の世帯とする報告書をまとめた。大学側にも、外部人材の複数登用など一定の要件を課すとした。同省は2020年4月の開始に向け、具体的な制度づくりを急ぐ。
無償化は、低所得世帯への進学支援により格差固定化を防ぐのが目的。授業料減免と給付型奨学金の拡充を行う。
報告書では、住民税非課税世帯(年収270万円未満)を無償とし、年収270万〜300万円未満の世帯は3分の2、年収300万〜380万円未満の世帯には3分の1と段階的な補助も設けた。
生徒に対しては、高校での成績に加え、進学意欲や目的を面接などで確認。進学後も出席率や成績をチェックし、支給停止や警告などの措置を取るとした。
大学側の要件として、実務経験のある教員が卒業に必要な単位数の1割以上の授業を担当していることや、理事に外部の人材を複数任命していることなどを挙げた。
[時事通信社]

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