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民泊届け出724件=法施行まで1カ月、出足鈍く―観光庁

2018-05-17 20:43

観光庁は17日、住宅宿泊事業法(民泊法)に基づく民泊事業者の届け出が11日時点で724件と発表した。6月15日に法施行を控える中、出足は鈍い状況だが、田村明比古長官は「(届け出は)今後増えていくものと考えている」との見通しを示した。
政府は2020年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やす目標を掲げており、民泊は宿泊施設を確保するのが目的。観光庁によると、届け出が多い上位5団体は札幌市65件、北海道44件、千葉県31件、東京都渋谷区30件、沖縄県28件。
[時事通信社]

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