人事院は17日、国家公務員の給与改定を勧告する際の基礎資料となる民間給与実態調査を5月1日から6月18日まで実施すると発表した。公務員給与は月例給とボーナスともに、5年連続でプラス勧告が出るかが焦点となる。
全国の正社員50人以上の事業所約1万2500カ所について、4月分の社員給与や、諸手当の支給状況を調査する。今回は公務員の定年延長について詳細に検討するため、高齢者の雇用施策に関する設問を追加。60歳を超えた正社員の給与を減額しているかどうかなどを確認する。
［時事通信社］