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財政再建に影響も=事務次官セクハラ疑惑―財務省

2018-04-17 18:23

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる文書改ざん問題を抱える財務省で福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上し、同省の政府内での発言力は一段と低下した。一連の騒動にけじめを付けられなければ、同省が国民負担増につながる消費税率引き上げを求めたり各省庁に歳出削減を要請したりする際の主張も説得力を欠き、財政再建論議にも影響を及ぼしそうだ。
政府は少子高齢化に伴う社会保障関係費の急増を防ぐため、今後3年間程度を対象とする歳出抑制の「目安」を6月に取りまとめる方針。2019年10月の実施を目指す8%から10%への消費税率引き上げに向け、増税後の急激な需要減少を緩和する対策の具体化も待ったなしだ。
週刊新潮による福田次官のセクハラ疑惑報道は、3月末に18年度予算を成立をさせ、各省がこれらのテーマについて駆け引きを活発化させる中で起きた。4月17日には野田聖子総務相が「政府の信頼を失墜させる大きな原因になったら残念だ」と述べるなど、福田氏をめぐる騒動には閣内からも厳しい声が相次いでいる。
ある経済官庁で予算編成にかかわる女性幹部は「財政当局の信認が落ちると財政健全化そのものが難しくなる」と、セクハラ疑惑が長引くことによる悪影響を懸念。財務省で税制を担当する中堅職員も「印象が悪い。財務省がやること全部が信用されなくなる」と頭を抱える。
また、財政学に詳しい土居丈朗慶大教授は「今回の体たらくで、財務省の主張が政権内でまともに扱われない可能性が出てきた」と指摘する。今後は財政再建論議でも与党の影響力が増し、歳出拡大圧力が強まることも予想される。
[時事通信社]

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