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米燃費規制、見直し表明=環境対策後退も―トランプ大統領

2017-03-16 07:53

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は15日、米自動車大手が拠点を置く中西部ミシガン州で演説し、燃費規制を見直す方針を明らかにした。オバマ前政権下で進められた環境対策が後退する可能性がある。
対象は2022〜25年型車に適用される燃費規制。12年に成立した同規制を中間評価中だった環境保護局(EPA)が、規制緩和を掲げるトランプ大統領就任直前の1月、判断の期限まで1年余りを残す中、「適切」とする最終決定を下した。
トランプ氏はこの日、「規制が雇用を脅かすのであれば、変更されるべきだ」と主張。前政権が「土壇場で判断を急いだ」と批判し、当初の期限だった18年4月までに改めて中間評価を実施すると表明した。
トランプ氏はまた、米国の雇用を奪う原因だとして、再交渉を目指す北米自由貿易協定(NAFTA)と、離脱を決めた環太平洋連携協定(TPP)を「最悪」とこき下ろし、「(雇用を奪われることは)今後一切ない」とアピールした。
[時事通信社]

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