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外資主導の再建曲がり角=逆風下、店舗閉鎖も―西友

2018-07-12 18:28

大手スーパーの西友が、2002年の資本提携以来、16年にわたり米ウォルマート傘下で進めた経営再建は、人口減少、ネット通販の急速な普及という逆風の中で曲がり角を迎えた。今後、生き残りへ店舗閉鎖などリストラを迫られる公算が大きい。
西友はバブル期の多角化路線があだとなり、多額の負債を抱え込んだ。それを救ったのが、日本進出をもくろんでいた小売り世界最大手ウォルマートだ。人件費などを削り、世界的な調達網を生かして「エブリデー・ロープライス(毎日低価格)」の営業戦略を実現する独自のノウハウを西友に導入し、日本市場での成功を目指した。
しかし、近年は衣料品や家具の専門店の台頭で、衣食住すべてを扱う総合スーパーは急速に客離れを起こした。消費者の節約志向が強まる中、西友の低価格路線は一定の支持を得たものの、コンビニエンスストアやドラッグストアなど業界の垣根を越えた競争の中で存在感は低下していた。
ネット通販などデジタル対応も後手に回り、売り上げは伸び悩んでいたようだ。大手スーパー関係者は「販売不振は明らかで、売却のうわさが絶えなかった」と話す。親会社のウォルマートは米アマゾン・ドット・コムなどネット通販勢との世界的な競争に経営資源を振り向けるため、西友を支え切れなくなったとみられる。
国内市場が飽和状態にある現在、老朽化も進む300超の西友店舗を一括して売却するのは至難の業。流通業界では、地方の中堅スーパーへの店舗切り売りや、投資ファンドをはじめ異業種による買収の可能性などがささやかれている。
[時事通信社]

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