利用契約

お客様は、この利用規約(以下「本規約」といいます)に同意していただくことにより、時事通信社(以下「当社」といいます)がspモードサービス上で提供する「時事通信ニュース」(以下「本サービス」といいます)を利用いただくことができます。

  1. お客様が本サービスの提供を受けるには、お客様の責任と費用において株式会社NTTドコモ(以下「ドコモ」という)との携帯電話サービス契約、spモードサービス契約等を締結いただくほか、本サービスのうち有料サービスについてはspモード対応機を通じた所定のお手続きにより当社と「情報サービス契約」(以下「本契約」といいます)を締結していだだきます。なお、本サービス内の無料で閲覧いただけるメニューにつきましては、所定の手続に代え、お客様が本サービスを利用いただくことにより、本規約に同意いただき、情報サービス契約を締結したものとみなします。
  2. 当社が本サービスで提供するコンテンツに関する一切の権利は、当社または当社への情報提供者に帰属します。
  3. 当社は、お客様が本サービスのコンテンツを私的利用の範囲を超えて、当社に無断で転載、複写、蓄積または転送等することを禁じます。
  4. 本サービスのうち有料サービスを利用する場合、お客様には、有料サービスに関する契約を締結した日が属する月の1日から、契約を解約された日の属する月の末日分まで、情報料として毎月以下の料金をお支払いいただきます。当社は、いかなる理由でも、既にお支払いただいている情報料の全部または一部をご返金することはできません。また、有料サービスのご利用には情報料の他に、携帯電話サービス利用料、spモードサービス利用料、ドコモの通信料(パケット料金)等をお客様に別途ご負担いただきます。
    時事通信ニュース:月額108円(税込み)
  5. 情報料については、当社に代わってドコモが毎月の携帯電話料金と併せて請求業務を行うことを予めご承諾ください。ドコモが定める支払い期限を過ぎてもお客様から情報料をお支払いいただけない場合、ドコモが当社にお客様の氏名・未払い情報料等を開示し、当社からお客様に御連絡をさせていただくことがあることも予めご承諾ください。
  6. 当社は、お客様が情報料の支払いを怠った場合や、本規約の定めに違反した場合には、何らの催告なしにお客様に対する本サービスの提供を停止し、または本契約を解除することができるものとします。
  7. 本サービスのコンテンツは作成時点までの信頼できると思われる各種情報やデータに基づいて作成されています。お客様が本サービスに関して損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
  8. 当社は、コンテンツの入手、編集、入力、伝達、送信、処理、保存等における遅延、中断、停止、誤びゅう、脱漏、省略および第三者による不正なアクセス、侵入、権利侵害もしくはコンピューターウィルスの感染等についてお客様に対して責任を負わず、お客様が本サービスもしくはコンテンツの利用により、またはそれらを利用できなかったことにより、損失・損害を被ったとしても、お客様は、当社に対し、その補償または賠償を求めることはできません。
  9. インターネットまたはspモード網の接続障害、輻輳等により本サービスが利用できない場合、当社は一切責任を負いません。
  10. 地震、噴火、津波、戦争、内乱、停電、法令の変更、その他当社の合理的な支配を超える事由により、本契約に基づく債務の不履行が生じた場合、当社はその責任を免れるものとします。
  11. 本サービスは、ドコモから発売されるAndroidOS搭載のスマートフォン向けサービスです。ドコモ以外の携帯電話キャリア、Android以外のOS等から本サービスを利用し、被害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
  12. 当社は、当社または当社への情報提供者等の事由により、お客様に事前の通知をすることなく、本サービスを変更、停止、中断または終了することがあります。予めご了承ください。
  13. お客様がドコモとの間で携帯電話サービス契約もしくはspモードサービス契約を解除した場合、有料サービスの契約は自動的に終了いたします。
  14. 本サービスで提供するコンテンツおよび情報料等に関して発生した紛争については、お客さまと当社の間で解決し、お客さまはドコモに帰すべき事由がある場合を除き、ドコモに対して請求または苦情の申し立てを一切行わないものとします。
  15. 当社は、お客様への通知なしに、本規約を改訂、追加、変更、廃止することができるものとします。お客様が引き続き本サービスを利用することをもって、改訂、追加、変更された利用規約に同意いただき、本契約を継続いただいたものとみなします。
  16. 本規約の規定が本契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
  17. お客様は、本契約における権利義務を第三者に譲渡することはできません。
  18. 本契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社とお客様との間で生じた訴訟は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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